対象の住宅

省エネ住宅ポイント制度が誕生する前の省エネ住宅支援制度である復興支援・住宅エコポイントはかなり限定的なサービスとなっていましたが、近年では様々な方が利用できる優れた制度に生まれ変わりました。
改正した項目のなかに、対象住宅の拡大やリフォーム工事の拡大がありますます。
元来までの復興支援が・住宅エコポイント制度の場合は、新築住宅やリフォームのみとなってしまっていましたが、この省エネ住宅ポイント制度では、完成した状態の新築住宅なども対象となったため、省エネ住宅の条件を満たしていれば購入した新築住宅でもポイントが発行されるようになっています。
近年では、様々な住宅が条件を満たすことができる様になっているので、省エネ住宅ポイント制度を利用してポイントを貯めることができるようになっています。
条件を満たす対象物件としては、先程も上げたように、新築物件とリフォーム、それから新しく完成済みの新築物件を購入した際も省エネ物件の性能を満たしていれば省エネ住宅ポイントを発行してもらうことが可能です。
また、対象物件の範囲も拡大しましたが、同時に工事範囲の拡大なども行なわれたため、比較的簡単な工事でも省エネ利用ポイントが発行できます。
今回リフォーム工事の対象として加えられたのは、3種類以上の省エネ住宅設備を設置するために行なうリフォームと言う条件だったリフォームでの制度利用の条件が、単体でのリフォーム工事でもポイントを獲得できるようになりました。
対象に加えられるようになったのが、太陽熱を利用したシステムや高断熱浴槽や節水型のトイレなども対象に加わり、省エネ住宅ポイントが獲得しやすくなりました。